話題になっている民泊とは?外国人向けと日本国内向けは意味合いが違うの?

民泊という宿泊形態が話題になっているみたいですね。ニュース記事によりますと民泊とは、外国人観光客を相手に個人が住宅の空室やマンションの部屋などに有料で泊めるサービスのことのようです。

個人と外国人観光客を繋ぐ会社が間に入っており、ビジネスとして成り立っているようなのですが多くが旅館業法で必要な許可を得ていないために政府が実態を調査に乗り出す問題にまで発展しているようです。

いろいろ問題のありそうな民泊ですが、外国人観光客向けと日本国内向けの意味合いが少し違うように感じたのでそれぞれまとめてみました。

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外国人観光客向けの民泊

日本を訪問する外国人観光客が増えていることと、日本では高齢化などにより空き室が増えていること。そして、ホテルなどより畳の部屋など日本を感じられる部屋に泊まりたいという外国人の思惑が一致したことでこの民泊サービスが広がっているようです。

長い間使用していないと家(部屋)の傷みも早いと言いますし、お互いがWINWINの関係になれるので良いのではないかとも思ってしまうのですが、旅館業法というものが問題になっているようです。

旅館業法とは、(1)お金をもらって宿泊させる場合はフロントの設置や寝室の面積など必要な施設について一定の基準を満たさなければならない。(2)食事を提供する場合は食品衛生上の許可も必要。これらの基準を満たして都道府県知事から営業許可を取るように定められているようです。

外国人観光客に空室などを提供する場合は主に(1)にあたると思うのですが、この許可を取っていないと仲介する会社(業者)ではなく個人が旅館業法に抵触してしまう恐れがあるらしいのです。

家賃収入と同じように儲けが出るため、賃貸マンションの部屋を家主の許可を得て仲介会社に登録している人もいるなど登録件数が1年で3倍以上になっていることで政府も調査に乗り出すことになったのでしょう。

日本国内向けの民泊

一方、日本国内向けの民泊はインターネットで調べてみる限り民家に宿泊して、地元の人と交流をしながらその土地ならではの体験(農作業や工芸など)が出来るのが主となっているようです。

地元の人と同じ家で寝泊まりし家族のようにふれあい、家庭料理を食べて一緒にいろいろな作業をして楽しむ。イメージとしてはホームステイに近い感じなのではないでしょうか。

民泊という言葉を調べてみても『民家に宿泊すること』となっていますので本来の意味合いはこちらの方なんだと思います。

まとめ

もしかしたら外国人観光客に人が住んでいる民家に泊まってもらうサービスや日本国内でも部屋だけを提供する民泊があるかもしれませんが、一個人で複数の部屋を登録していることも少なくない外国人観光客向けのサービスが今回、問題にあげられていることから本来の目的から外れているという指摘もあるのかもしれませんね。

本当に旅館業法の問題だけなら外国人観光客向けサービスの話だけがニュースにならないと思ってしまいます。旅館業法の許可の徹底ができていないとトラブルに発展してしまうこともあると思うのできちんと対応できればいいなと思いますが、そもそも提供する個人はこの旅館業法のことを知っているのでしょうか?

知っていて無視しているなら話は別ですが、もし知らなければ仲介会社からの説明も必要なのでは?と思ってしまいます。いずれにせよ上手く使えばお互いいい経験が出来る時間でもありますので早期に解決できればいいですね。

あまり詳しいことは分からないので間違いがあれば申し訳ないのですが、少し気になったニュースだったので記事にしてみました。最後までお読みいただきありがとうございます。


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